2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号
データ協調の具体的な取組を後押しするため、生産性向上特別措置法案において、協調領域のデータ共有などを行う民間事業者の取組を税制措置などにより支援する制度を創設するとともに、一定のセキュリティー確認などを経て認定された事業者については、公的データの提供を国や独法などに対して要請できる制度を創設することを盛り込んでおります。
データ協調の具体的な取組を後押しするため、生産性向上特別措置法案において、協調領域のデータ共有などを行う民間事業者の取組を税制措置などにより支援する制度を創設するとともに、一定のセキュリティー確認などを経て認定された事業者については、公的データの提供を国や独法などに対して要請できる制度を創設することを盛り込んでおります。
他方で、データ協調領域においてデータ共有を進めるという事業の性格上、典型的には、共同出資会社あるいは業界団体が主体的に役割を担うということは想定されるわけでございます。 続きまして、法律上の要件について少し説明いたします。 データ提供要請制度を活用するために、まず計画認定を受ける必要がございます。
これら五分野を始めとしたデータ協調の具体的な取組を後押しするため、生産性向上特別措置法案において、協調領域のデータ共有などを行う民間事業者の取組を税制措置などにより支援する制度を創設するとともに、一定のセキュリティー確認などを経て認定された事業者については、公的データの提供を国や独法などに対して直接要請できる制度を創設することを盛り込んでいるところです。
このため、経産省においては、生産性向上特別措置法案において、協調領域のデータ共有等を行う民間事業者を認定し、減税措置等によりその取組を支援する制度を創設することを盛り込み、コネクテッド・インダストリーズの重点五分野を中心に、データ協調の具体的な取組を後押ししてまいります。 産業革新機構についてお尋ねがありました。